7PAY(セブンペイ)の不正アクセス被害額は7/4時点では約5500万円と発表

セブンアプリ関連

7月1日のサービス開始直後から不正アクセスが相次いだスマートフォン向け決済「7PAY(セブンペイ)」。

十分な安全対策や利用者の不安を解消してサービスを続けるのは難しいと判断で開始からわずか1か月でサービスの終了の事態となった。

以下wikipediaより抜粋した時系列

2018年(平成30年)6月14日 – 株式会社セブン・ペイ設立

2019年(令和元年)
7月1日 – 「7pay」サービス開始。
7月2日 – 「身に覚えのない取引があった」との問い合わせが寄せられる。
7月3日 – 「7pay」の大規模な不正利用が判明し、サービスの制限を開始。以後、サービス制限の範囲を拡大(詳細後述)。
7月4日 – 店舗レジ及び、セブン銀行ATMからの現金チャージ利用を停止。新規会員登録を停止。
7月8日 – 一連の不正使用案件に関連し、金融庁がセブン・ペイに対して資金決済法に基づく報告徴求命令を出す。
7月11日 – 外部IDによるログインを停止。
7月30日 – 共通IDの7iDの全会員約1650万人のパスワードを一斉リセット。
8月1日 – 7payのサービスを2019年9月30日24時に廃止することを発表。
9月27日 – 残高払い戻し方法を発表。
9月30日24時 – 7Payサービス終了。
10月1日 – 7pay残高の払い戻しを開始。払い戻し期間は2020年1月10日まで。

セブンペイwikipedia

7/4に記者会見したセブン&アイ・ホールディングスによると、同日午前6時の時点で、不正アクセス被害に遭った利用者は推計約900人、被害額は約5500万円に上るという。

2018年から2019年にかけて日本で急速に普及しているスマホを利用した「●●Pay」、コード決済はもともとは中国で発達し、お店に導入するコストが掛からないことから、各国で普及が進んできました。
「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」など筆頭に圧倒的なスピードで利用者は増えていますが第三者に悪用されないよう個人もセキュリティを意識した工夫が必要であると思います。

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